tag:ak1web.full-ahead.info,2008:/kaigohoken//24 2008-01-07T12:06:36Z 介護保険制度に関する基本的な知識についての紹介 Movable Type 3.35 tag:ak1web.full-ahead.info,2007:/kaigohoken//24.1696 2008-01-07T11:18:20Z 2008-01-07T12:06:36Z

介護保険改正の内容は以下です。 ○更新制度が導入されて、６年ごとに更新を受けなければならず、更新を受けなければ指定の効力を失います。 ○事業の内容によって、事業者を選ぶ際の指定先が都道府県または市町村による指定となります。 　・都道府県の指定の場合：居宅サービス・居宅介護支援・施設サービス・介護予防サービスなど。 　・市町村の指定の場合　：地域密着型サービス（法78条の11）・地域密着型介護予防サービス・介護予防支援事業者です。 ○指定の際の要件を下記に示しますが、基準がまだ具体的でないため、大まかな内容になります。 　　　１．法人であること 　　　２．厚生労働省令で定める員数を満たしていること 　　　３．厚生労働省令で定める設備運営に関する基準に合致していること 　　　４．申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者でないこと 　　　５．申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せら 　　　　れその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者でないこと 　　　６．申請者が、第115条の８第1項又は115条の29第6項の規定により指定を取り消され、その取消の日から起算して５年を経過 　　　　　しない者でないこと 　　　・・・・以下省略・・・・ ○今までは、介護支援専門員の資格に法律規定はありませんでしたが、所要の規定が設けられる事になりました。 　・介護支援専門員証：介護支援専門員実務研修受講試験に合格後、介護支援専門員実務研修の課程を修了した方が都道府県知事の登録により介護支援専門員証が交付される事になりました。（法６９条の２） 　・資格：更新制で有効期間は５年です。 　　　　　更新時更新検収の受講が義務付けられています。 　・欠格事由：１．成年披後見人又は被保佐人 　　　　　　　２．禁錮以上の刑を処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることができなくなるまでの者 　　　　　　　３．この法律その他国民の保健医療もしくは、福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることができなくなるまでの者 　　　　　　　４．登録の申請前5年以内に、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者 　...

アキ 介護保険改正の内容は以下です。 ○更新制度が導入されて、６年ごとに更新を受けなければならず、更新を受けなければ指定の効力を失います。 ○事業の内容によって、事業者を選ぶ際の指定先が都道府県または市町村による指定となります。 　・都道府県の指定の場合：居宅サービス・居宅介護支援・施設サービス・介護予防サービスなど。 　・市町村の指定の場合　：地域密着型サービス（法78条の11）・地域密着型介護予防サービス・介護予防支援事業者です。 ○指定の際の要件を下記に示しますが、基準がまだ具体的でないため、大まかな内容になります。 　　　１．法人であること 　　　２．厚生労働省令で定める員数を満たしていること 　　　３．厚生労働省令で定める設備運営に関する基準に合致していること 　　　４．申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者でないこと 　　　５．申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せら 　　　　れその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者でないこと 　　　６．申請者が、第115条の８第1項又は115条の29第6項の規定により指定を取り消され、その取消の日から起算して５年を経過 　　　　　しない者でないこと 　　　・・・・以下省略・・・・ ○今までは、介護支援専門員の資格に法律規定はありませんでしたが、所要の規定が設けられる事になりました。 　・介護支援専門員証：介護支援専門員実務研修受講試験に合格後、介護支援専門員実務研修の課程を修了した方が都道府県知事の登録により介護支援専門員証が交付される事になりました。（法６９条の２） 　・資格：更新制で有効期間は５年です。 　　　　　更新時更新検収の受講が義務付けられています。 　・欠格事由：１．成年披後見人又は被保佐人 　　　　　　　２．禁錮以上の刑を処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることができなくなるまでの者 　　　　　　　３．この法律その他国民の保健医療もしくは、福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることができなくなるまでの者 　　　　　　　４．登録の申請前5年以内に、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者 　　　　　　　　・・・・・・・以下省略（参照条文：法69条の２第1項1号〜7号）・・・・・・・・ 　　上記のいずれかに該当する方は登録できません。 ○事業者や、施設の指定の可否等の欠格要件 　　　１．申請者が指定の取消しから5年を経過しない者であるとき 　　　２．申請者が禁錮以上の刑を受け、その執行を終えていないとき 　　　３．この法律その他国民の保健医療もしくは、福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者であるとき 　　　４．指定の申請前5年以内に、他のサービスに関し不正な行為をした者であるとき tag:ak1web.full-ahead.info,2007:/kaigohoken//24.1685 2008-01-06T11:20:32Z 2008-01-06T12:13:28Z

介護保険制度の給付を受けるためには、特定疾病にあたる病気の方で要介護認定を受けた方が対象となりますが、特定疾病とは、40歳から64歳の人（第2号被保険者）で下記の特定疾病一覧に該当する病気の方が要介護認定を受ける際に対象となる病気の総称です。 【特定疾病一覧】 ・初老期の痴呆（アルツハイマー病、ピック病、ヤコブ病、脳血管性痴呆など） ・脳血管疾患（脳梗塞、脳出血など） ・慢性閉塞性肺疾患 ・脊髄小脳変性症 ・糖尿病性の腎症、神経障害、網膜症 ・脊柱管狭窄症 ・閉塞性動脈硬化 ・筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ） ・パーキンソン病 ・早老症 ・慢性間接リウマチ ・後縦靭帯骨化症 ・骨折を伴う骨粗鬆症 ・両側の膝の関節あるいは股の関節に著しい変形を伴う変形性関節症 ・シャイ・ドレーガー症候群 以下に要介護度の目安を示します。 【要支援】　：ほぼ自立している、ときどき介護を要する場合があるなど社会的支援が必要 【要介護１】：日常生活で何らかの介助が必要するなど、部分的に介護が必要 【要介護２】：移動および排泄、食事など、ごく軽度の介護が必要 【要介護３】：日常生活全てにおいて、介護が必要であるなど、中度等の介護が必要 【要介護４】：理解力の低下や、問題のある行動が見られるなど、重度の介護が必要 【要介護５】：意思の伝達能力の低下、寝たきりなど、最重度の介護が必要 介護保険制度を利用する際の介護保険料は、４０歳になってから支払いをする義務が生じます。 「第1号被保険者」（65歳以上の被保険者）は年金から原則として天引きされます。 「第2号被保険者」（40歳から64歳の被保険者）は健康保険料にプラスして納付する事となります。 また要介護認定を受けた方が介護サービスを受ける場合の料金は、サービス料の１割負担を保険料とは別途支払う事になります。 介護保険サービスは、原則、65歳以上の方（第1号被保険者）で、要介護度の認定を受けた場合に給付やサービスが受けられるようになっていますが、65歳以上の方（第1号被保険者）でも要介護度の認定が得られなかった場合は、利用する事が出来ないようになっていて、その場合は自費で介護保険サービスを利用することになります。 サービスや給付内容は、介護度により様々です。...

アキ 介護保険制度の給付を受けるためには、特定疾病にあたる病気の方で要介護認定を受けた方が対象となりますが、特定疾病とは、40歳から64歳の人（第2号被保険者）で下記の特定疾病一覧に該当する病気の方が要介護認定を受ける際に対象となる病気の総称です。 【特定疾病一覧】 ・初老期の痴呆（アルツハイマー病、ピック病、ヤコブ病、脳血管性痴呆など） ・脳血管疾患（脳梗塞、脳出血など） ・慢性閉塞性肺疾患 ・脊髄小脳変性症 ・糖尿病性の腎症、神経障害、網膜症 ・脊柱管狭窄症 ・閉塞性動脈硬化 ・筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ） ・パーキンソン病 ・早老症 ・慢性間接リウマチ ・後縦靭帯骨化症 ・骨折を伴う骨粗鬆症 ・両側の膝の関節あるいは股の関節に著しい変形を伴う変形性関節症 ・シャイ・ドレーガー症候群 以下に要介護度の目安を示します。 【要支援】　：ほぼ自立している、ときどき介護を要する場合があるなど社会的支援が必要 【要介護１】：日常生活で何らかの介助が必要するなど、部分的に介護が必要 【要介護２】：移動および排泄、食事など、ごく軽度の介護が必要 【要介護３】：日常生活全てにおいて、介護が必要であるなど、中度等の介護が必要 【要介護４】：理解力の低下や、問題のある行動が見られるなど、重度の介護が必要 【要介護５】：意思の伝達能力の低下、寝たきりなど、最重度の介護が必要 介護保険制度を利用する際の介護保険料は、４０歳になってから支払いをする義務が生じます。 「第1号被保険者」（65歳以上の被保険者）は年金から原則として天引きされます。 「第2号被保険者」（40歳から64歳の被保険者）は健康保険料にプラスして納付する事となります。 また要介護認定を受けた方が介護サービスを受ける場合の料金は、サービス料の１割負担を保険料とは別途支払う事になります。 介護保険サービスは、原則、65歳以上の方（第1号被保険者）で、要介護度の認定を受けた場合に給付やサービスが受けられるようになっていますが、65歳以上の方（第1号被保険者）でも要介護度の認定が得られなかった場合は、利用する事が出来ないようになっていて、その場合は自費で介護保険サービスを利用することになります。 サービスや給付内容は、介護度により様々です。 tag:ak1web.full-ahead.info,2007:/kaigohoken//24.1682 2008-01-05T09:22:50Z 2008-01-05T10:07:39Z

老後の不安要因は第一に介護が挙げられると思います。 その介護を皆で支える仕組みが介護保険という制度で、今までの介護は家族、特に女性が支えている介護でした。 この介護保険制度では社会的な仕組みとして取り組もうという改革で、この制度が始まったのは平成１２年４月からで、平成１８年４月に大きく制度改正を行いました。 給付と負担の関係を明確にし、広く、薄く費用を分担することで、介護サービスを福祉給付制度から社会保険方式に変更していきます。 介護保険の制度の運営主体は市町村及び特別区（２３区）となっていて、運営側は保険料の徴収等を行うとともに、保険料の財政の運営を適正に図りながら、利用者が要介護状態になった場合の保険給付を行います。 介護保険を利用できる対象は、医療保険に入っている方が40歳になったとき（誕生日の前日）、または40歳以上65歳未満で医療保険に入っている方、医療保険に加入していない方が満65歳になったとき（誕生日の前日）、適用除外施設から退所したときで、逆に対象外となる場合は、第２号被保険者が医療保険加入者でなくなったときや、死亡したとき 、適用除外施設に入所したときです。 サービスを利用する場合は、介護保険被保険者証（保険証）が必要になります。 これは65歳になった月末までに郵便で届けられます。40歳から65歳未満の方（第２号被保険者）は要介護認定を申請し、認定された場合に通知と一緒に同封されます。...

アキ 老後の不安要因は第一に介護が挙げられると思います。 その介護を皆で支える仕組みが介護保険という制度で、今までの介護は家族、特に女性が支えている介護でした。 この介護保険制度では社会的な仕組みとして取り組もうという改革で、この制度が始まったのは平成１２年４月からで、平成１８年４月に大きく制度改正を行いました。 給付と負担の関係を明確にし、広く、薄く費用を分担することで、介護サービスを福祉給付制度から社会保険方式に変更していきます。 介護保険の制度の運営主体は市町村及び特別区（２３区）となっていて、運営側は保険料の徴収等を行うとともに、保険料の財政の運営を適正に図りながら、利用者が要介護状態になった場合の保険給付を行います。 介護保険を利用できる対象は、医療保険に入っている方が40歳になったとき（誕生日の前日）、または40歳以上65歳未満で医療保険に入っている方、医療保険に加入していない方が満65歳になったとき（誕生日の前日）、適用除外施設から退所したときで、逆に対象外となる場合は、第２号被保険者が医療保険加入者でなくなったときや、死亡したとき 、適用除外施設に入所したときです。 サービスを利用する場合は、介護保険被保険者証（保険証）が必要になります。 これは65歳になった月末までに郵便で届けられます。40歳から65歳未満の方（第２号被保険者）は要介護認定を申請し、認定された場合に通知と一緒に同封されます。 tag:ak1web.full-ahead.info,2007:/kaigohoken//24.1681 2008-01-04T07:39:45Z 2008-01-04T08:05:36Z

介護保険の保険料の額は、所得に応じて８段階に分類されています。 保険料の分類内容を以下に表記します。 【第１段階】 老齢福祉年金受給者かつ世帯全員が住民税非課税者／生活保護受給者の方 ・基準額×0.5 25,800円 【第２段階】 世帯全員が住民税非課税で、合計所得＋課税年金収入が80万円以下の方者 ・基準額×0.6 30,900円 【第３段階】 世帯全員が住民税非課税で、上記以外の方 ・基準額×0.75 38,700円 【第４段階】 本人が住民税非課税の方 ・基準額×1.0 51,600円 【第５段階】 本人が住民税課税者で、合計所得金額が200万円未満の方 ・基準額×1.25 64,400円 【第６段階】 本人が住民税課税者で、合計所得金額が200万円以上400万円未満の方 ・基準額×1.5 77,300円 【第７段階】 本人が住民税課税者で、合計所得金額が400万円以上700万円未満の方 ・基準額×1.75 90,200円 【第８段階】 本人が住民税課税者で、合計所得金額が700万円以上の方 ・基準額×2.00 103,100円 税制の改正によって、平成１８年度から介護保険料が大幅に増加する方がいます。 これは、前年と同じ所得だとしても、住民税非課税者から課税者となったことによるもので、その方には、平成１８年度から３年間で本来の段階に適した保険料となるように保険料額を調整していくことで、保険料の負担が急増しないように調整します。 上記の段階による金額は年額の事を指しています。 納期回数で割った金額が納期別の納付額となります。...

アキ 介護保険の保険料の額は、所得に応じて８段階に分類されています。 保険料の分類内容を以下に表記します。 【第１段階】 老齢福祉年金受給者かつ世帯全員が住民税非課税者／生活保護受給者の方 ・基準額×0.5 25,800円 【第２段階】 世帯全員が住民税非課税で、合計所得＋課税年金収入が80万円以下の方者 ・基準額×0.6 30,900円 【第３段階】 世帯全員が住民税非課税で、上記以外の方 ・基準額×0.75 38,700円 【第４段階】 本人が住民税非課税の方 ・基準額×1.0 51,600円 【第５段階】 本人が住民税課税者で、合計所得金額が200万円未満の方 ・基準額×1.25 64,400円 【第６段階】 本人が住民税課税者で、合計所得金額が200万円以上400万円未満の方 ・基準額×1.5 77,300円 【第７段階】 本人が住民税課税者で、合計所得金額が400万円以上700万円未満の方 ・基準額×1.75 90,200円 【第８段階】 本人が住民税課税者で、合計所得金額が700万円以上の方 ・基準額×2.00 103,100円 税制の改正によって、平成１８年度から介護保険料が大幅に増加する方がいます。 これは、前年と同じ所得だとしても、住民税非課税者から課税者となったことによるもので、その方には、平成１８年度から３年間で本来の段階に適した保険料となるように保険料額を調整していくことで、保険料の負担が急増しないように調整します。 上記の段階による金額は年額の事を指しています。 納期回数で割った金額が納期別の納付額となります。 tag:ak1web.full-ahead.info,2007:/kaigohoken//24.1673 2008-01-03T05:29:55Z 2008-01-03T10:40:04Z

介護保険の成り立ちについて、現在の日本の高齢化は前例のない速さで進んでいます。 ２０２５年頃には６５歳以上の人の割合が日本の総人口の１４％以上となると言われています。 寝たきりなどの介護を必要とする方が増加し、長期化にともない介護する人も高齢となってきたり、その介護者に女性が多かったり、かなり家族にとっては負担となっているケースが多いようです。 しかし、現在の社会保障制度ではそれをまかなうだけの対応は出来ないのが現状です。 その上、長引く不況や低成長などで社会保障への高齢者対策、年金、失業問題、医療のニーズはますます高まってきている状態です。 介護保険制度は、現在の日本では財源不足といわれている中で、高齢化社会に対応するために新たに制定された社会保険制度です。 介護保険は４０歳以上の人が加入しなければならない、強制加入保険であり、保険者は各市町村で、被保険者は６５歳以上の方（第一号被保険者）と４０〜６４歳の方（第二号被保険者）です。 サービス内容や保険料は各市町村によって異なりますので各市町村で確認したほうが良いでしょう。 介護保険は厚生省の定めるガイドラインに基づいて各市町村毎に基準額が設定されていて、これを元に保険料が計算されます。 （１） 所得段階別の保険料（６５歳以上の方の保険料の目安） 区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第一段階 対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：生活保護・老齢福祉年金受給者の方 負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×０．５ 基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥１４５０ 区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第二段階 対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税が世帯全員非課税の方 負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×０．７５ 基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥２１７５ 区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第三段階 対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税が本人だけ非課税の方 負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×１．０ 基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥２９００ 区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第四段階 対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税課税 本人所得合計が２５０万円未満の方 負担割合...

アキ 介護保険の成り立ちについて、現在の日本の高齢化は前例のない速さで進んでいます。 ２０２５年頃には６５歳以上の人の割合が日本の総人口の１４％以上となると言われています。 寝たきりなどの介護を必要とする方が増加し、長期化にともない介護する人も高齢となってきたり、その介護者に女性が多かったり、かなり家族にとっては負担となっているケースが多いようです。 しかし、現在の社会保障制度ではそれをまかなうだけの対応は出来ないのが現状です。 その上、長引く不況や低成長などで社会保障への高齢者対策、年金、失業問題、医療のニーズはますます高まってきている状態です。 介護保険制度は、現在の日本では財源不足といわれている中で、高齢化社会に対応するために新たに制定された社会保険制度です。 介護保険は４０歳以上の人が加入しなければならない、強制加入保険であり、保険者は各市町村で、被保険者は６５歳以上の方（第一号被保険者）と４０〜６４歳の方（第二号被保険者）です。 サービス内容や保険料は各市町村によって異なりますので各市町村で確認したほうが良いでしょう。 介護保険は厚生省の定めるガイドラインに基づいて各市町村毎に基準額が設定されていて、これを元に保険料が計算されます。 （１） 所得段階別の保険料（６５歳以上の方の保険料の目安） 区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第一段階 対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：生活保護・老齢福祉年金受給者の方 負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×０．５ 基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥１４５０ 区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第二段階 対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税が世帯全員非課税の方 負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×０．７５ 基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥２１７５ 区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第三段階 対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税が本人だけ非課税の方 負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×１．０ 基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥２９００ 区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第四段階 対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税課税 本人所得合計が２５０万円未満の方 負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×１．２５ 基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥３６２５ 区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第五段階 対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税課税 本人所得合計が２５０万円以上の方 負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×１．５ 基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥４３５０ （２） 医療保険別の保険料（４０?６４歳の方の保険料の目安） 医療保険　　　　　　　：健康保険組合 算定方法　　　　　　　：標準報酬額×保険料率 負担　　　　　　　　　：事業主が半額負担 平均的な保険料の試算額：￥３９６０×０．５＝￥１９８０ 医療保険　　　　　　　：政府管掌健康保険 算定方法　　　　　　　：標準報酬額×保険料率 負担　　　　　　　　　：事業主が半額負担 平均的な保険料の試算額：￥３０００×０．５＝￥１５００ 医療保険　　　　　　　：国民健康保険 算定方法　　　　　　　：各市町村で決定 負担　　　　　　　　　：国が半額負担 平均的な保険料の試算額：￥２６００×０．５＝￥１３００ （３） 保険料の納め方 被保険者：６５歳以上の方の場合 納付方法：年金受給金額が月１．５万円以上の方は年金から天引き。 　　　　　年金受給金額が月１．５万円未満の方は市町村からの徴収。 被保険者：４０?６４歳の方の場合 納付方法：各医療保険料に上乗せして一括して納付。