介護保険制度の基礎知識

介護保険の成り立ちについて、現在の日本の高齢化は前例のない速さで進んでいます。 ２０２５年頃には６５歳以上の人の割合が日本の総人口の１４％以上となると言われています。 寝たきりなどの介護を必要とする方が増加し、長期化にともない介護する人も高齢となってきたり、その介護者に女性が多かったり、かなり家族にとっては負担となっているケースが多いようです。 しかし、現在の社会保障制度ではそれをまかなうだけの対応は出来ないのが現状です。 その上、長引く不況や低成長などで社会保障への高齢者対策、年金、失業問題、医療のニーズはますます高まってきている状態です。 介護保険制度は、現在の日本では財源不足といわれている中で、高齢化社会に対応するために新たに制定された社会保険制度です。 介護保険は４０歳以上の人が加入しなければならない、強制加入保険であり、保険者は各市町村で、被保険者は６５歳以上の方（第一号被保険者）と４０〜６４歳の方（第二号被保険者）です。 サービス内容や保険料は各市町村によって異なりますので各市町村で確認したほうが良いでしょう。 介護保険は厚生省の定めるガイドラインに基づいて各市町村毎に基準額が設定されていて、これを元に保険料が計算されます。 （１） 所得段階別の保険料（６５歳以上の方の保険料の目安） 区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第一段階 対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：生活保護・老齢福祉年金受給者の方 負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×０．５ 基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥１４５０ 区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第二段階 対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税が世帯全員非課税の方 負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×０．７５ 基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥２１７５ 区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第三段階 対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税が本人だけ非課税の方 負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×１．０ 基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥２９００ 区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第四段階 対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税課税 本人所得合計が２５０万円未満の方 負担割合...