http://ak1web.full-ahead.info/kaigotohoken/ 介護と介護保険について ja Copyright 2008 Tue, 08 Jan 2008 20:13:58 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 介護保険改正の内容は以下の通りです。 ○更新制度が導入され、６年毎に更新を受けなければならず、更新を受けなければ指定の効力を失う事になります。 ○事業の内容によって、事業者を選ぶ際の指定先が都道府県または市町村による指定となります。 　・都道府県の指定の場合：居宅介護支援・居宅サービス・介護予防サービス・施設サービスなどです。 　・市町村の指定の場合　：地域密着型サービス（法78条の11）・地域密着型介護予防サービス・介護予防支援事業者です。 ○今までは、介護支援専門員の資格に法律規定はありませんでしたが、所要の規定が設けられる事になりました。 　・介護支援専門員証：介護支援専門員実務研修受講試験に合格後、介護支援専門員実務研修の課程を修了した方が都道府県知事の登録により介護支援専門員証が交付される事になりました。（法６９条２） 　・資格：更新制で有効期間は５年で、更新時更新検収の受講が義務付けられています。 　・欠格事由：１．成年披後見人又は被保佐人 　　　　　　　２．禁錮以上の刑を処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることができなくなるまでの者 　　　　　　　３．この法律その他国民の保健医療もしくは、福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることができなくなるまでの者 　　　　　　　４．登録の申請前5年以内に、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者 　　　　　　　　・・・・・・・以下省略（参照条文：法69条の２第1項1号?7号）・・・・・・・・ 　　上記のいずれかに該当する方は登録できません。 ○指定の際の要件を下記にしめしますが、基準がまだ具体的にない為大まかな内容になります。 　　　１．法人であること 　　　２．厚生労働省令で定める員数を満たしていること 　　　３．厚生労働省令で定める設備運営に関する基準に合致していること 　　　４．申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者でないこと 　　　５．申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せら 　　　　れその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者でないこと 　　　６．申請者が、第115条の８第1項又は115条の29第6項の規定により指定を取り消され、その取消の日から起算して５年を経過 　　　　　しない者でないこと 　　　・・・・以下省略・・・・ ○事業者や、施設の指定の可否等の欠格要件 　　　１．申請者が指定の取消しから5年を経過しない者であるとき 　　　２．申請者が禁錮以上の刑を受け、その執行を終えていないとき 　　　３．この法律その他国民の保健医療もしくは、福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者であるとき 　　　４．指定の申請前5年以内に、他のサービスに関し不正な行為をした者であるとき http://ak1web.full-ahead.info/kaigotohoken/2008/01/post_53.html http://ak1web.full-ahead.info/kaigotohoken/2008/01/post_53.html 介護保険改正の内容 Tue, 08 Jan 2008 20:13:58 +0900 以下に介護保険サービスの一覧を表記します。 ぜひ参考になさってください。 【認知症対応型共同生活介護】 グループホームと呼ばれる施設で、要介護者でかつ認知症（痴呆高齢者）である人たちが５〜６人集まり、共同生活を営むことを指します。 サービス内容としては、食事や入浴、トイレなどの排泄など、日常生活に関する介護や、リハビリなどを行います。 通常の住宅や民家などで生活をしている事が多く、趣旨としては私選な環境で生活をする事によって、痴呆症の方などには改善効果が得られるかもしれないと言うところからきているようです。 【特定施設入所者生活介護】 有料老人ホームなど厚生労働省令で定められた施設の事を指していて、サービス内容は日常生活の世話や介護などを行う事です。 この施設のうち、各都道府県知事から指定を受けた施設（介護付き有料老人ホームなど）が施設内で介護サービスを受ける際に、介護保険を使用する際、「居宅介護」の給付を受ける事が可能です。 【居宅介護支援】 ケアプランという介護サービス計画の作成や、そのサービスを提供する事業所や機関と調整や連絡を行う事を指します。 居宅介護を利用する利用者にケアマネージャー（介護支援専門員）が直接面談をし、またそのご家族とも相談をしながら、利用者の介護サービスの希望や状態などを考慮し、ケアプランの作成を行っていきます。 また、ケアプランを作成するのはその一度だけではなく、介護状況によって変更される事もあり、作成されたケアプランを基にして、事業所や機関、市町村などと調整を行い進めていきます。 介護利用料ですが、無料で利用する事が出来ます。 【福祉用具貸与】 厚生労働大臣が定める「居宅サービス」のうちの介護保険法で定められているもので、要介護者などの日常生活上の便宜を図る上で必要な用具や、機能訓練のための用具を利用する際に、レンタル器具などを必要としますが、そのレンタル料が助成される事を指します。用具が合わないときには変更可能で、料金はレンタル料の１割が助成されるようになっています。 【福祉用具購入】 厚生労働大臣が定める「居宅サービス」のうちの介護保険法で定められているもので、入浴や排泄など介護に関する用具を利用するときに購入費が助成される事を指します。 購入額は１年で１０万円を限度とし、購入時は利用者が全額負担をしますが、後で購入額の９割が市町村から返還されるシステムになっています。 【短期入所介護（ショートステイ）】 本来は居宅介護の方が、何らかの理由で短期的に認定された施設で生活介護やリハビリなどを受けて生活をするサービスの事を指し、主に日常生活の生活介護（入浴や食事、排泄など）を受ける「短期入所生活介護」と、「短期入所療養介護」の２種類に分類されています。 支給額は地域により差はありますが、「要介護度」によって決定されます。 【訪問入浴介護】 自宅から動けない方用に、「巡回入浴車」で利用者の自宅へ伺い、入浴介助をする事を指します。 特殊な浴槽を使用するので、ホームヘルパーが訪問介護で入浴介助をするのとは違い、看護士やスタッフが数名で入浴の介助をするようになります。 利用者が常時安全な状態でいられるように入浴後の健康管理などにも気を配るように配慮した、入浴介護専門のサービスのことです。 他にも、【訪問介護】や【介護福祉施設（特別養護老人ホーム）】があります。 http://ak1web.full-ahead.info/kaigotohoken/2008/01/post_40.html http://ak1web.full-ahead.info/kaigotohoken/2008/01/post_40.html 介護保険サービス一覧 Mon, 07 Jan 2008 20:13:53 +0900 介護とは医師や看護婦以外の人が病人の看護や介抱をするという意味ですが、おもに障害者や高齢者の日常生活の世話をすることを言い、地方自治体による訪問介護や看護事業は50年以上前からすでに始まっていますが、家族の行う介護の助けを行うといった考え方で現在も行われています。 「介護」という言葉は介護用品の会社であるフットマーク株式会社の取締役の磯部氏により「世話をする側とされる側のお互いの心の交流を考えて“介助”と“看護”とを組み合わせて作った造語」であり、同社により商標登録されています。 日本では両親の介護は子供や親族が行うものとされています。 しかし、少子化や高齢化が進み寿命も延びている中で介護する側も高齢化するなどの問題が出てきました。 この事により介護自体が重い負担になりつつあり、「老老介護」が問題になって、事件や犯罪につながることがふえた現在、介護を社会全体で担おうという考えも生まれつつあります。 地域によって介護への価値観は差があります、しかし介護福祉法などの制定もされ社会が注目している中より合理的に介護について考えてゆきたいものです。 http://ak1web.full-ahead.info/kaigotohoken/2008/01/post_25.html http://ak1web.full-ahead.info/kaigotohoken/2008/01/post_25.html 介護について Sun, 06 Jan 2008 17:45:44 +0900 介護保険は介護保険料を財源にして65歳以上の高齢者で痴呆の人や寝たきりの人、40歳から64歳までの老化に伴う病気や障害を持つ人が必要とする介護サービスの負担を行います。 介護保険料は体に病気や障害があってもなくても40歳以上の人は毎月の保険料を支払わねばなりません（身体障害者療養施設の利用者は除きます）。 介護保険法では65歳以上の人を第一号被保険者、40歳から64歳までの人を第二号被保険者と言います。 これらの人が老化に伴う病気や寝たきりになった時、保険料の負担と介護に必要なサービスの自己負担を支払うことで定められた介護サービスを受けることができるもので、市町村での平均としては、介護保険料は2500円ぐらいのようです。 ホームヘルパーの派遣や介護施設の利用などのサービスを受けるためには市町村等の調査とその資料等による認定が必要です。 認定はサービスを申請してから30日以内で降りるようになっているようで、かかった費用の9割を支払ってもらうことができます。 自己負担は一割となっていますが、認定された以上のサービスを受けた場合はその超えた分はすべて自己負担となるようです。 http://ak1web.full-ahead.info/kaigotohoken/2008/01/post_4.html http://ak1web.full-ahead.info/kaigotohoken/2008/01/post_4.html 介護保険料について Sat, 05 Jan 2008 18:13:41 +0900 介護保険制度は急激に少子高齢化が進む中で、介護も家庭だけでは支えきれなくなっている現在の状況を社会全体で介護を行おうという考えの下につくられた仕組みであり、介護保険法から成り立っています。 介護保険の基本的な仕組みとしては、加入者として第一号被保険者と第二号被保険者とがいます。 第一号被保険者は65歳以上の人を指し、保険料の額面は市町村が決定し、サービスが受けられるのは介護を必要とする状態であるか体の状態が悪化しないための支援が必要だと認定された人に対してです。 第二号被保険者の人は年齢対象が40歳から64歳までで、医療保険に加入している必要があります。 保険料は医療保険の保険者が決めるもので、老化に伴う病気により要支援や要介護状態であると認定された人に対してサービスが支給されます。 サービスを受けるためには要支援か要介護と認定されなくてはなりません。 要支援か要介護の認定は、保険者の代表である調査員と主治医の意見書とともに保険者の開く認定審査会によって決められることになります。 介護保険制度の保険料は病気や障害のあるなしによらず年齢が該当するときは定められた保険料を支払わねばならず、その上でサービスの必要が出てきたときにはサービス料金の一割を負担するということになります。 http://ak1web.full-ahead.info/kaigotohoken/2008/01/post_6.html http://ak1web.full-ahead.info/kaigotohoken/2008/01/post_6.html 介護保険制度とは Fri, 04 Jan 2008 19:13:20 +0900